大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日－03号
その後、共産、国民民主、公明、維新、自民などで結成された犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、これまでの動物愛護管理法に欠けていた内容を大幅に改善する改正動物愛護法を提案し、衆院、参院を通過して、昨年６月に成立をしました。日本のペットに対する規制は不十分と諸外国からも批判があったのですが、一気に押し上げた感じの中身で、愛護団体などからも評価されているようです。
その後、共産、国民民主、公明、維新、自民などで結成された犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、これまでの動物愛護管理法に欠けていた内容を大幅に改善する改正動物愛護法を提案し、衆院、参院を通過して、昨年６月に成立をしました。日本のペットに対する規制は不十分と諸外国からも批判があったのですが、一気に押し上げた感じの中身で、愛護団体などからも評価されているようです。
改正動物愛護法は、飼い主や動物取扱業者に、動物を最後まで面倒を見る終生飼養の努力義務を課したほか、自治体に引き取り拒否の権限を与えたのが特徴であります。加えて、殺処分ゼロを自治体の目標とすることを盛り込んでおります。広陵町の取り組みをお伺いいたします。 質問事項２、安心・安全のまちづくりを。 １、被災者支援システムの進捗状況についてお聞きいたします。
犬や猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的として、令和元年６月１９日に改正動物愛護法が公布され、主な改正点は動物の飼い主等の責任、動物の飼養及び保管等に関するガイドラインの策定、動物取扱業者の規制、周辺の生活環境の保全、都道府県等の役割、罰則の厳罰化などとなっており、改正の基本原則は、全ての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに
動物愛護法の改正を重ねる中、自治体は所有者に返還したり新しい飼い主へ譲渡したり、努力をしてきました。また、民間の動物愛護団体による活動も活発化し、年々引き取り数、殺処分数ともに減少し続けています。とはいえ2016年度においても約５万 6,000匹ものとうとい命が奪われており、うち犬が約１万 500匹に対し、猫が約４万 5,500匹と圧倒的に猫が多い現状です。
そこで改正動物愛護法で徹底された最後まで飼う責務の明確化（終生飼育）に対する取り組みについて伺います。 （２）改正動物愛護法では、自治体が犬・猫の引き取りを拒否できる具体例が示されております。
そして、その２時間の中身でございますけれども、動物愛護法に関する法令の説明、それと、猫の特性、そして、地域ねこ活動サポーターの活動についての説明、この三つの説明をさせていただいて、大体２時間程度で養成研修が終わるというような形になっております。以上です。
公明党としても、改正動物愛護法で殺処分はゼロということを提言もし、また終生飼養義務と、また、そのためのアニマルポリス等の創設等、逮捕権のある、警察権のあるポリスをつくろうという提言もしております。殺処分ゼロに対する取り組みというか、そのあたりの必要があると思いますけども、市ではどのように取り組んでいらっしゃるのか。愛護週間等の事例があれば、教えてください。 ○副議長（細井宏純君） 坪内次長。
ほんで、実際問題、ほんまに猫も狂犬病で捕まえるわけにもいかんし、動物愛護法しかないんで、この対策については啓発という、家で飼いなはれと言うても、買い主自体がそういう感じで飼うてるんで、そこの対策について一歩踏み込んでちょっと考えてもらわないと、これ、どうしようもないと言うか、自分とこの猫やったらするけども、ほかの猫やったら分からへんと言うかね。